集団的自衛権が憲法で許容される根拠に
砂川事件を持ち出すとは、政権も追い詰められているなあ。
（個別的自衛権と集団的自衛権を区別していないが、
区別すれば個別的自衛権の話で、集団的自衛権が許容される、
という解釈はおかしいし、そもそもそこが主題ではない）

参考人として呼んだ憲法学者三人が、
みな「違憲」と言ったあたりから微妙に空気が変わりだしたでしょうか。

マイナンバー法案は年金機構の情報流出であやしくなってきましたし
（担当大臣が影響がない、と言った時点で影響は不可避）、
労働者派遣法の改正は維新の党の支持で進みそうですが、
今度は維新の党の不協和音が表面化してきました。

数の力で無理矢理押し切らないところは、
巨大与党の理性なのか、良識なのか、
そんなものはないでしょうけど。

このへんでどこかの経済が傾くと、日本の株価にも影響が出て、
支持率にも影響が出たりするのかもしれません。