中共（中国共産党）の裁判所で強制連行訴訟が受理された件は、今後の影響が懸念されます。中国では司法が独立しておらず、これまでは日中関係に配慮して共産党指導部が受理しないよう裁判所に働きかけたとされていますが、今回は習近平指導部が受理を容認したということでしょう。対日圧力の一環です。

1972年の日中共同声明で、中国政府は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する、と規定しており、日本は個人も含めて請求権は存在しないとの立場です。日本国内での同様の訴訟はすべて原告敗訴が確定しています。

中国国内での訴訟で原告勝訴が確定して、日本企業が賠償に応じない場合は、最悪、資産を差し押さえられるなどの措置が取られる可能性があり、中国で経済活動を行うことのリスクが高まることになります。

外に目をそらさなければならないくらい、中国国内の不満は高まっているということですかね。